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定額給付金考

2009/04/13（Mon）09:52

定額給付金の支給が始まった。
と言っても住民登録のある市区町村によって対応はまちまちなので、職場でこのハナシになっても噛み合わない場合が多い。
封書が届くタイミングから申請に必要な書類に至るまで。

ここで問題になるのが、「税金の未納」という問題。
「中央から地方への税源の移譲」なんて言えば聞こえはいいが、給料から有無を言わさず引かれる「所得税」の税率が下がり、「住民税」の税率が上がった。
そのどちらも源泉徴収によって納付している善良なサラリーマンなら問題はないのだが、結構大手の企業でも「所得税は源泉徴収、住民税は普通徴収（役所へ割賦で直接納付）」という事業所は結構多い。
ただでさえ割賦での税金納付には抵抗があるというのに、それが結構な金額であったら尚更だ。

どれくらい結構な金額かというと、とあるサラリーマン「Ａ」が給料削減の為副業のアルバイトをした。
月６万円くらい、年間で７０万円ほどの「副業」であった。
これによって翌年役所から届いた「追加の住民税額」が約５万円。
ほぼ１ヶ月分の「お小遣い」を税金として納付せよというのである。

これは割に合わない。
彼は悩んだ。
巷間で囁かれているように、「未納」でバックレようかとも思った。
しかし彼は実家住まい。
もし督促状なんか来て、あろうことか職員の訪問など受けたら、おそらく留守を守る「ばあちゃん」が払ってしまうに違いない。
ソコまで考えて、Ａは泣く泣く一月分の稼ぎを納めた。

ココで、市区町村が住民の所得を把握する仕組みを見てみよう。

「ドコで調べて来たんだかっ！」

なんて憤慨する輩も多いが、マトモに税金を払っている会社なら、税務申告の時に「ドコの誰にこれくらいの給料を払いました」という書類（支払調書）も一緒に提出している。
この書類が役所に回るワケであるから、役所としては労せずとも、そんなにあくどい手段を使わずとも、住民の収入は把握できるのである。

「ソコに住民登録があれば。」

問題は、支払調書に書かれた住所と、住民登録した住所が一致しない場合。
最近では住民税を免れるために故意にそうしている人も多いが、実際に居住している事実があれば課税される為、役所としては未納の住民税がジャンジャン積みあがっていくコトになる。
そして、４年ほど積みあがったある日、溜まった税額の督促がやってくる。
応じないと、勤務先に「差し押さえ」の予告が出る。
住所地に職員が訪問する。
いわゆる、「鬼の督促」である。ｗ
差し押さえ逃れに全財産を全て現金で隠し持っていた「Ｂ」は、ある日言い逃れる目的で役所に出頭し、イヤと言えない状況に追い込まれて一括納付したチキン野郎である。

この辺までは「それでも払っている人」のハナシ。
例えばマドのブログ
http://ameblo.jp/kanamati/entry-10238517312.html
に出てくるこのヒトたちはどうだろう。
住民税を払っていないのに定額給付金を受けようとする兵たちが出てくるのだが、これが考えてみると意外に奥が深いのである。

「定額給付金」というのは、もとはと言えば「税金」だ。
常套手段である「定額（定率）減税」で対応すればそれで済むハナシなのだが、年末調整なんかで忘れた頃に戻ってきても有り難くないし、肝心の支持率に寄与しない。
それで、わざわざ現金で支給しましょうというコトになったものだ。
だから、前述「マドのブログ」で言えば最後に出てくる、

住所変更すると税金来るからそのまま住所不定。

給付金？？

要らないよ。どーせ、その分税金上がるんだし。

というのが、払っていないものにとっての「正解」なのである。

予断だがこんなハナシがある。
元上司の「Ｃ」は３人の子供が居て扶養家族が多く、それだけでもかなりの控除を受けていた。
ある年、入院から医療費がかさんだのを機に医療関係の領収書を収集し、１０万円を超えたので医療控除の申告をするべく税務署を訪れた。
誇らしげに合計金額を提示するＣに、税務署職員は申し訳なさそうに答えた。

「折角書類を揃えて頂いて恐縮ですが、（既にかなりの金額を控除しているので、）前年の納付税額からお返しできる分が既に無いのですが・・・。」

そう、「減税」というやり方であれば、「未納なのに給付を受ける」というコトにはならなかったのだ。
今回本来納税額から還付すべき金額を先に現金払いとしたトコロに、この問題のややこしさ、難解さがあると思う。

で、だ。

気丈にも「いまだに未納」の面々。
今回は「要らない」と忘れるコトにしたとして、次の選挙で自民党が圧勝。
人気取りに「定額給付金は今後も継続」なんて言い出して、これが毎年給付されるようになったらどうだろう。
それでも、「要らない」と言い続けるコトができるだろうか。

住民登録と現住所が一致しないから、市区町村からの通知は届かない。
給付金欲しさに役所に出向けば、「本人確認」と称して身分証明書の提示を求められる。
（→住所がバレる。）
（→職員が尋ねてくる。）
（→住民税取られる。）
住民税の納付税額からすれば、たった１万２千円の給付金など「微々たるもの」なのだが、目先の現金ほど魅力的なものはない。
そんな、「壮大な釣り」に思えて来なくもないのである。

そんなワケで、身の回りで意外に払っていないヤツが多かった住民税と、定額給付金の関係。
税務署と、役所と、「あっちにもこっちにも」税金払わなくちゃいけないってのが、問題の根底にあると思うのだが、「住民税」って、なんでこんなコトになっちゃったのだろうか。

そんなコト考えていると、「使い道」なんて思いつかなくて・・・。

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